TEL: 0978-32-2708
貴社を毎月訪問し、自計化システムの活用と経営改善計画策定により
黒字決算を支援します
事務所名 | 南賢吾税理士事務所 |
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所長名 | 南賢吾 |
所在地 | 〒8790311 大分県宇佐市大字森山1683-20 |
電話番号 | 0978-32-2708 |
FAX番号 | 0978-32-0633 |
業務内容 | 税務相談、税務申告、 記帳代行、決算業務、 給与計算、経営指導、 相続対策、組織再編支援、 建設業許可申請、 経営事項審査申請、 事業計画書作成、 資金計画書作成etc |
【珠玉のことば】
一体どうしたら思索と行動のバランスがとれるか。
第一に、物事をするのにおっくがらぬこと。
第二に、つねに物事の全体を見渡す知恵をもつこと。
第三に、物事の本質的順序を誤らぬこと。
そして、これら全てを総括して行動的叡智という。
森信三
「森信三一日一語」至知出版社
森信三 もり・しんぞう(戸籍名:のぶぞう)
明治29年9月23日、愛知県生まれ。
大正15年京都大学哲学科卒業。
昭和14年旧満州の建国大学教授、28年神戸大学教授。
「国民教育の師父」と謳われ、 86歳まで全国を講演、行脚した。平成4年逝去。著書は多数ありますが、中でも『修身教授録』は教育界のみならず、愛読書として挙げる経営者やビジネスマンも多く、いまなお人々に感化を与え続けている。
当事務所は2005年3月 大分県宇佐市 森山に開業しました。
いまでは多くのお客様からお声を掛けていただけるまでになりましたが、初心を忘れず、自利利他の精神で持てる力全てをお客様に提供いたします。
代表 税理士 南賢吾
資格
国家資格:税理士、特定行政書士
民間資格:税務調査士
M&Aスペシャリスト
認定上級IPOプロフェッショナル
スタッフ 税理士補助スタッフ8名
営業日・営業時間 月曜日から金曜日 午前9時から午後6時まで
2021.07.08 | ホームページを公開しました。 |
電子帳簿保存法(今後「電帳法律」という)は、正式名称を「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」と言います。
1998年に施行されて、その後、何度か改正されました。最近、この電帳法が注目されているのは、2024年1月1日から、つまり来年1月1日から新ルールがスタートし、電子取引データ保存が任意でなく義務となるからです。
スタートまで1カ月を切り、焦る気持ちは十分分かりますが、電帳法の基礎だけど重要事項を理解し、新ルールのスタートに備えましょう。
まず、はじめに義務化される範囲を確認しましょう。
電子帳簿保存法の対象は、仕訳帳、総勘定元帳などの国税関係帳簿、貸借対照表、損益計算書など決算関係書類と紙で発行・受領した契約書や請求書、領収書などの国税関係書類、さらに同じくこれらの取引関係書類をメールの添付やクラウドを通じて発行・受領した場合の電子取引に区分されます。
このうち、保存方法が紙でなく電子データで保存しなければならないのは、電子取引だけです。
クライアントの中には、紙で頂いた請求書や契約書をスキャナでスキャンして保存しなければいけないと勘違いされている方がいます。紙で取得した請求書や領収書などは国税関係書類に該当し、紙でも電子データのどちでも保存が可能です。ただ、国税関係書類の保存はスキャナでスキャンさえすればよいというものでなく、一定の期間内にタイムスタンプを付与しなければならなかったり、スキャンした書類と帳簿が相互に紐付けされていなければならなっかたりと簡単ではありません。現時点で準備ができている方なら別ですが、これから電帳法に対応しようというかたは電子取引に絞って対応すべきです。
なお注意していただきたいのは、メールに添付して授受した請求書や領収書のPDFは、スキャナ保存対象(つまり国税関係書類)でなく、電子取引に該当するため電子取引データの保存ルールに従います。
南賢吾税理士事務所は TKC全国会会員です |
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
南九州税理士会