南賢吾税理士事務所

当事務所は２００５年３月　大分県宇佐市　森山に開業しました。

いまでは多くのお客様からお声を掛けていただけるまでになりましたが、初心を忘れず、自利利他の精神で持てる力全てをお客様に提供いたします。

代表　税理士　南賢吾

資格

国家資格：税理士、特定行政書士

民間資格：税務調査士

　　　　Ｍ＆Ａスペシャリスト

　　　　認定上級ＩＰＯプロフェッショナル

スタッフ　税理士補助スタッフ８名

営業日・営業時間　月曜日から金曜日　午前９時から午後６時まで

電子帳簿保存法（今後「電帳法律」という）は、正式名称を「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」と言います。

1998年に施行されて、その後、何度か改正されました。最近、この電帳法が注目されているのは、2024年1月1日から、つまり来年1月1日から新ルールがスタートし、電子取引データ保存が任意でなく義務となるからです。

スタートまで1カ月を切り、焦る気持ちは十分分かりますが、電帳法の基礎だけど重要事項を理解し、新ルールのスタートに備えましょう。

まず、はじめに義務化される範囲を確認しましょう。

電子帳簿保存法の対象は、仕訳帳、総勘定元帳などの国税関係帳簿、貸借対照表、損益計算書など決算関係書類と紙で発行・受領した契約書や請求書、領収書などの国税関係書類、さらに同じくこれらの取引関係書類をメールの添付やクラウドを通じて発行・受領した場合の電子取引に区分されます。

このうち、保存方法が紙でなく電子データで保存しなければならないのは、電子取引だけです。

クライアントの中には、紙で頂いた請求書や契約書をスキャナでスキャンして保存しなければいけないと勘違いされている方がいます。紙で取得した請求書や領収書などは国税関係書類に該当し、紙でも電子データのどちでも保存が可能です。ただ、国税関係書類の保存はスキャナでスキャンさえすればよいというものでなく、一定の期間内にタイムスタンプを付与しなければならなかったり、スキャンした書類と帳簿が相互に紐付けされていなければならなっかたりと簡単ではありません。現時点で準備ができている方なら別ですが、これから電帳法に対応しようというかたは電子取引に絞って対応すべきです。

なお注意していただきたいのは、メールに添付して授受した請求書や領収書のＰＤＦは、スキャナ保存対象（つまり国税関係書類）でなく、電子取引に該当するため電子取引データの保存ルールに従います。